電通グループ過去最大の赤字 海外事業で2101億円の減損損失計上
電通グループが2025年2月14日に発表した2024年12月期の連結決算(国際会計基準)によると、最終損益が1921億7200万円の赤字となった。これは前期の107億1400万円の赤字から大幅に拡大し、同社にとって過去最大の赤字となる。
赤字拡大の主な要因は、欧米など海外事業での2101億円ののれんの減損損失計上である。具体的には、EMEA(ロシアを除く欧州、中東、アフリカ)地域で1530億円、米州で571億円の減損損失を計上した。
この結果、2024年12月期の営業損益は1249億9200万円の赤字となり、前期の453億1200万円の黒字から大きく悪化した。収益は前期比8.2%増の1兆4109億6100万円だったが、海外事業の不振が全体の業績を押し下げた形となった。
関連記事
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
25日の東京株式市場で、日経平均株価は一時1700円を超える急騰を見せ、5万4000円台に乗せた。米国とイランの停戦協議への期待から原油安が進み、主力株を中心に買い戻しが広がった