イラスト(The Epoch Times, Shutterstock)

多数の米トップ大学がトランプ大統領の「DEI」廃止令をまだ遵守せず

トランプ大統領は最近、米国の最も裕福な大学に対して「 寄付金が10億ドルを超えたら、調査に備えよ」という警告を発した。

大統領は、エリート機関の入学、財政援助、雇用、カリキュラムにおいて人種や性別による優遇措置を含む多様性、公平性、包括性(DEI)プログラムの傘下で行われている「違法かつ不道徳な差別」を廃止する予定だと述べた。

1月21日の大統領令では、長年の公民権法を引用し、いわゆる反人種差別トレーニングや少数派雇用促進活動などのアイデンティティに基づいた活動を禁止するとされている。DEIを廃止しない学校には高額なペナルティが課される。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦最高裁は11月16日、トランプ政権が多様性・公平性・包摂性(DEI)の取り組みを支援するものと位置付けた連邦助成金について、打ち切りを差し止めた判断に対する政権側の上訴を審理しないと決定した。
AppleのApp StoreやiCloudなど複数製品で、内部アップデートによる障害が発生した。直近ではMicrosoftや米大手銀行、航空網でもシステム障害が相次いでおり、広がる混乱の状況を伝える
米FBIは、AI連携型の検証ツール「ARTEX」を悪用した自動サイバー攻撃の急増に警鐘を鳴らした。わずか3時間未満で権限を奪う手口や韓国での情報流出被害、公開停止後も派生版が出回る脅威の実態を伝える
米国で銀行や連邦航空局(FAA)などに相次いだシステム障害をめぐり、ルビオ米国務長官はハッカーや悪意ある行為者の関与を示す証拠はないと表明した。各事案に関連性はなく、組織的な脅威ではないと強調している
米国家安全保障局(NSA)の内部機密通信網が停止した。航空業界や大手銀行など全米で相次ぐシステム障害に続く事案だ。国土安全保障長官はサイバー攻撃を否定し、「超知能(SI)」が原因である可能性に言及した