政府効率化省 政府支出削減分の20%を国民に還元か トランプ氏が構想を支持
2月19日、トランプ米大統領は政府効率化省(DOGE)が削減した支出の20%を国民に還元する構想を支持する考えを表明した。
マイアミで開催された「未来投資イニシアティブ(FII)研究所」主催の会議で、トランプ氏は「このアイデアが大好きだ。非常に大きな額になる可能性がある」と語り、「納税者が政府の無駄を報告するインセンティブにもなるかもしれない」と述べた。
さらに、削減分の20%を政府の債務返済に充てる案も検討していることを明かした。トランプ氏は「DOGEの節約分の20%を米国民に還元し、20%を債務返済に充てるという新たな構想も考えられている」と述べた。
関連記事
キャンプ・デービッドで異例の閣僚会議。トランプ政権の緊張感ある場を、ルビオ国務長官の「初めて自分で運転したのはゴルフカート」という一言が一変させ、歴史的な集まりに笑いと透明性の演出が加わった
中国籍の林凡林容疑者が米ハワイ空港で逮捕。ビザ申請時に中国共産党籍と軍歴を隠した疑いで、米当局がビザ詐欺などを捜査している
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速