トランプ氏就任1か月 大規模な政策改革 公約実行へ大きく前進
トランプ氏がホワイトハウスの指揮を再び執り、次々と大統領令を発令することで、新政権の方向性を明確に打ち出した。就任後最初の30日間で、連邦政府を全面的に再編し、大きな変革を進めている。
国境警備の強化、関税の導入、連邦職員の削減、外交政策の見直しなど、トランプ氏は前例のないスピードで公約を実行している。
ニューヘイブン大学の会計・税務・法学の准教授であるジェームズ・モース氏は大紀元に「これは前例のないこと。こんなことを見たことがない。これは優れた経営者が行うべきことだ。これまで見てきた中で最も優れた計画の一つだ」と語った。
関連記事
Googleは米裁判所命令で中国Ipideaの住宅プロキシ網を無効化。900万台超のデバイス影響。中露などハッカーが悪用、SDK経由でアプリに潜入。Google Play Protect強化で消費者警戒呼びかけ
米BlazeTV司会者サラ・ゴンザレス氏がテキサスでH-1Bビザ悪用企業を調査。自宅登記企業に社員不在、狭室に椅子1脚のみ。移民局データで承認ビザ多数も、現地は空虚
米下院外交委員会が42対2で「AI監督法案」を可決。先端AIチップの中国輸出に武器並みの議会監督を義務化。トランプ政権の規制緩和に反発し、エヌビディアのブラックウェルチップ販売を2年禁止へ。上院でも審議進む
ダボス会議でトランプ米大統領、グリーンランド購入に巨額投資の意向。武力否定し「安全保障の代償が大きい」と強調。NATOルッテ事務総長と会談、レアアース非目的を説明。デンマークは売却拒否も、米管理下で「より安全」と主張
関税無効の判決は経済的混乱を招くと政権高官らが警告している。