核融合炉の安全規制　内閣府有識者会議が基本方針を了承

内閣府の有識者会議は2025年2月20日、核融合炉の安全対策に関する基本方針を了承した。この方針によると、核融合炉の安全規制には、原子力発電所を対象とする原子炉等規制法を適用せず、放射線を発生させる装置を規制する法律で対応する方針を示した。NHKなど大手メディアが報じた。

核融合炉は、二酸化炭素や高レベルの放射性廃棄物を出さない次世代エネルギー源として注目しており、世界各国で開発競争が激化している。日本政府は2035年頃までに、実際に核融合反応を起こしてエネルギーを発生させる最初の原型炉の建設判断を行う方針だ。

しかし、日本国内では核融合炉を規制する法律が未整備であったため、内閣府の有識者会議が2024年から安全確保に向けた議論を重ねてきた。