テスラによる日産投資計画　菅元首相らが策定か　株価急騰で注目集まる

日産自動車の株価が2025年2月21日の東京株式市場で急騰した。これは、菅義偉元首相を含む日本の高官グループが、米電気自動車（EV）メーカーのテスラによる日産への投資計画を策定したとの報道を受けてのものだ。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が21日に報じたところによると、この計画は元テスラ社外取締役の水野弘道氏が中心となって立案したという。FTは匿名の関係者3人の話として、菅元首相と菅政権時代に首相補佐官を務めた和泉洋人氏もこの計画を支持していると伝えている。

この報道を受け、日産の株価は同日午後の取引で大幅に上昇し、一時前日比13％高の472.8円まで上昇した。これは2024年12月18日以来の大幅な上昇率となる。

財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた

経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる

米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。

日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している

AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した