スターバックス 新CEOの合理化策で1100人の本社人員削減へ
アメリカのコーヒーチェーン大手・スターバックスのブライアン・ニコルCEOは24日、1100人の本社従業員を削減することを発表した。組織の簡素化と効率化を目的としている。店舗で働く従業員には影響しないという。
今回の解雇は、昨年9月に打ち出した「スターバックス原点回帰」計画の一部。ニコラ氏は「重複な役職を削減し、より小規模で機動力のあるチームを作ることで、企業の構造を簡素化する」と説明している。また、「空席となっている数百の役職も採用を中止する」としている。
スターバックスは2024年度の既存店売上が2%減少しており、価格上昇や待ち時間の増加が主な要因だとしている。
関連記事
トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル(約1587億5600円)の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した
3月16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す