2月24日、国連安全保障理事会がウクライナ戦争の終結を求める決議案を採決。 (Photo by CHARLY TRIBALLEAU/AFP via Getty Images)

国連安保理 ウクライナ戦争終結決議を初採択 米ロが賛成 

国連安全保障理事会は24日、ウクライナ戦争の早期終結を求めるアメリカ独自の決議案を賛成多数で採択した。今年で3年が経過したことを踏まえ、会合が開かれた。

米中ロなど10か国が賛成、英国やフランスなど欧州5か国が棄権した。2022年2月の侵攻開始後、安保理がウクライナ戦争に関する決議を採択するのは初めてとなる。

ウクライナ戦争の「迅速な終結」を求める同案は、ロシアを名指しで非難する文言や、ウクライナの領土保全を求める内容などは盛り込まれておらず、中立的な内容となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った