2025年2月14日、ワシントンの米国人事管理局(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

連邦政府幹部の評価厳格化 トランプ政権の新方針 

トランプ政権の行政管理予算局(OMB)および人事管理局(OPM)は、上級幹部職員の業績評価制度を大幅に見直し、包括的な改革を実施する方針である。

連邦政府の上級幹部には7千人以上がおり、公務員の中で最高レベルの管理職にあたる。今回の改革は、1980年代のレーガン政権以来、最も大規模かつ徹底的なものとなる。

人事管理局局長代理のチャールズ・エゼル氏は、2月25日に全省庁と機関の長に送った覚書で、「この新たな政府全体の上記管理職業績評価制度および業績計画は、説明責任を強化し、『国民の、国民による、国民のための政府』の原則を取り戻すのに寄与する」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏が仕掛けるHSA(医療貯蓄口座)の大拡大は、医療費を安くするのか?
米FBIは過去1年間で300人以上の人身売買犯と1700人の小児性犯罪者を逮捕した
イスラエル専門家が指摘:トランプ氏の軍事行動はイラン・ベネズエラを打撃し、中共の石油パイプラインを断つ「酸素戦争」。旧秩序を破壊し、権威主義体制の瓦解を促す新地政学
パナマ当局が香港CKハチソン傘下のパナマ港湾会社オフィスを捜索。最高裁が港湾契約を違憲判断し、政府がターミナル接収。中共が非難する中、パナマ大統領は法の支配を堅持と強調
米国際貿易委員会(USITC)が2月26日、中国の最恵国待遇(PNTR)撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも