秘密主義的な司法制度の中国で家族が拘束されたら? 欧州の人権NGOが対応ガイドブック公表
スペインを拠点とする人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は25日、秘密主義的な司法制度が存在する中国で家族が拘束された、あるいは失踪した場合の対処法を記したハンドブックを公表した。
ハンドブックでは、中国にいる家族が失踪あるいは拘束された場合、大使館や領事館の領事部に連絡する、SNSやクラウドファンディング・プラットフォーム「GoFundMe(ゴーファンドミー)」などを活用し支援や情報を求める、弁護士に依頼するなどの対応が必要だという。
また、メディアへの対応や中国に行くべきか(推奨されていない)、どこに拘束されている可能性が高いか(拘置所もしくはRSDLと呼ばれる特殊施設)なども記されている。
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している