DOGE職員21人の辞職報道　マスク氏「フェイクニュースだ」

トランプ氏の顧問であるイーロン・マスク氏とホワイトハウスは、2月25日に政府効率化省（DOGE）の職員21人が辞職したと報じられた件について、「誤った報道だ」と批判した。

DOGEは、トランプ大統領が既存の米国デジタルサービス（USDS）を改称して創設した組織であり、連邦政府の業務における無駄や詐欺、不正行為の排除を目的としている。職員数の削減や採用の制限も、重点的なコスト削減策の一環とされている。

DOGEの責任者であるマスク氏は、辞職報道を受け、Xで「フェイクニュース」であり、「プロパガンダだ」と投稿した。

何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している