ある連邦検事によると、この発言は州が市民権の確認を何も行っていないことを認めるものであるという。

米国ワシントン州の高官は10月29日、有権者登録の際、その人物が米国市民であるかどうかを確認する方法が州にはないと述べた。 

ワシントン州のスティーブ・ホッブス州務長官はキング郡で行われた記者会見で、「誰かが実際に非市民であるかどうかを特定できるシステムはない」と語った。 ホッブス氏はまた、「非市民が実際に有権者名簿に載っていることは珍しいことではない」とし、「非市民が名簿に一人もいないとは一度も言っていない」とも述べた。

 連邦当局は最近、ワシントン州で有権者登録されている人の中で、非市民である疑いのある人物を400人以上特定したと発表した。 連邦当局は、これらの人物のリストをホッブス氏のオフィスに送り、彼らの市民権のステータスが確認されるまで、該当する個人の投票用紙を別にしておくよう要請すると述べた。 水曜日の書簡で回答したホッブス氏は、「ワシントン州が把握している情報に基づき」予備的な分析を行った結果、リストに載っている人物の一部は現在有権者登録されておらず、また別の人物は米国市民であることが判明したと述べた。ホッブス氏は連邦政府に対し、「ワシントン州の特定の登録有権者が不適格であるという個別化された証拠」を求めた。

ワシントン州には自動有権者登録制度がある。これは、州の機関に市民権の証明を提示した人が自動的に有権者として登録されることを意味する。 要件を満たすには、米国市民であるという宣誓書に署名し、身分証明書を提示する必要がある。 ホッブス氏は、州には市民権を確認するシステムが欠如していると述べた後、会見で次のように語った。「だからこそ、人々が（政府施設で）登録手続きを行う際、非市民であるかどうかを尋ねられ、用紙への署名を求められるのである。彼らは自分が米国市民であるか否かを証明しているのだ」 

ワシントン州西部地区のチャールズ・ニール・フロイド連邦検事代行は10月29日、報道機関向けの声明の中で、ホッブス氏の発言は州が「市民権を確認するために何もしておらず」、「非市民に意図的に投票用紙を送付し、非市民が投票用紙に記入しないことを信頼している」ことを示していると述べた。 「本人の認識の有無にかかわらず、非市民を有権者として登録することは、彼らが市民権を取得する機会を危うくする可能性がある。我々が面接した非市民は、州から投票用紙が送られてきたため投票できると思い込んでいたと語っている」

ホッブス氏は、非市民が有権者として登録されるのは、非市民が政府職員の言葉を聞いていなかったり、政府職員が間違ったチェックボックスをクリックしたりしたことが原因で起こり得ると述べた。 同氏は、同州において1982年から2025年の間に非市民による投票の事例が15件あったと述べた。 過去に非市民の有権者登録について懸念を表明していたホッブス氏とキング郡選挙管理委員会のジュリー・ワイズ委員長は会見で、有権者登録された非市民が過去に当局へ連絡し、自らの名前を削除するよう求めたことがあると語った。 ホッブス氏は、「有権者名簿に誤って記載されることは犯罪ではない。なぜなら、彼らの責任ではない場合があるからだ」と述べた。 当局者らは、非市民による投票は犯罪であり、有罪判決を受けた場合の罰則には懲役刑も含まれると指摘した。