イラン戦争が始まってからの数か月間、世論調査では、同戦争、大統領、そして与党に対する米国の世論の支持率低下が示されている。

2026年の米国中間選挙を約1年後に控え、ドナルド・トランプ大統領は米軍に対し、イスラエル軍と共同でイランを爆撃するよう命じた。この決断は、大統領の残りの任期に大きな影響を及ぼしかねない結果をもたらすものだった。

それ以来、世論調査では、戦争、大統領、そして与党に対する米国の一般市民の支持低下が示されている。

大紀元（エポックタイムズ）は、5つの異なる州から45人の有権者候補に対し、イラン紛争やトランプ大統領のその他の外交政策が投票行動にどのように影響しているかについて取材した。調査対象には、共和党員、民主党員、無党派層のほか、現在のスタンスが定まっていない人々も含まれていた。

以前トランプ氏に投票した層は、中間選挙でも共和党を支持する傾向が強かった。しかし、大統領と与党を引き続き支持する人々の中にも、イラン紛争の早期終結を望む声があり、共和党の支持基盤内で亀裂が広がりつつある兆候が見られた。

政治的スペクトルの広範にわたり、調査対象者の多くはイラン戦争とガソリンスタンドでの値上がりを結びつけて考えていた。また、中間選挙に向けた主要な関心事として、国内の経済問題を挙げた。

共和党に有利な選挙区割りの見直しによって下院防衛の可能性は高まったものの、最終的には民主党が過半数を獲得すると依然として見られている。また、世論調査では、共和党が保有するいくつかの議席において民主党候補が接戦を展開しており、GOP（共和党）の53対47の上院過半数議席を脅かしている。

民主党が上下両院のどちらか、あるいは両方で勝利した場合、任期満了までトランプ氏を大幅に牽制することが可能となる。

戦争が物価高の争点を煽る

選挙戦において、民主党候補者は、中東での新たな戦争への米国の関与を理由に共和党の対立候補を批判している。この批判の多くは、海外での武力紛争と国内での物価上昇を結びつけている。

民主党の政治ストラテジストであるマリー・スミス氏は大紀元に対し、「経済政策において因果関係を示すのは難しいことが多いが、今回は容易に示せる」と語った。「戦争前、ガソリンは1ガロンあたり2.50ドル前後だったが、現在は4ドルを超え、ディーゼル燃料は過去最高値を記録している」

トランプ氏は、イランの核兵器保有を阻止するための必要な措置として、今回の参戦を正当化した。戦争開始からの数か月間、戦闘の多くはイランの核施設の破壊や核燃料の押収ではなく、石油、天然ガス、肥料の重要貿易ルートであるホルムズ海峡を通じた通常の海上交通の回復に焦点を当ててきた。

米・イスラエル軍が攻撃を開始した後、イラン軍は海峡内の船舶に対する攻撃を開始し、交通を混乱させ、紛争に伴う経済的痛手を増大させた。

ほとんどのアメリカ人がガソリンスタンドでのコスト増を実感している一方で、ディーゼル燃料と肥料の高騰は、アイオワ、カンザス、ネブラスカなどの農業が盛んな州で特に懸念されているとスミス氏は指摘した。

ディーゼル燃料価格を抑える取り組みの一環として、トランプ氏はロシア産燃料製品に対する制裁と関税を免除した。10月19日にカンザス州で開催された、初当選のロジャー・マーシャル上院議員（共和党、カンザス州選出）との選挙集会で、トランプ氏は、農家に燃料費に対する的確な経済支援を行う80億ドルの基金の設立も発表した。

トランプ氏は集会中、「共和党が勝利すれば、農家に対するさらなる資金援助を可決する」と公約した。

保守派の政治顧問であるラリー・ワード氏は、共和党候補者は『民主党がこれまで国内の化石燃料産業に反対してきたこと』を追及し、物価高という逆風の争点を逆に利用して攻めに転じるべきだと述べた。

ワード氏は大紀元に対し、「共和党は、製油所を閉鎖に追い込み、長年石油採掘を制限し、開発の許可を滞らせてきたのは民主党や環境保護論者であるという点について、もっと上手にアピールする必要がある」と語った。

別の保守派政治ストラテジストであるフォード・オコンネル氏も、共和党に対して同様の助言を行った。

「民主党は自分たちが車を溝に突っ込んでおきながら、よそで物価高について語っている」とオコンネル氏は述べた。

一部の共和党候補者は、イラン戦争から単に距離を置いている。

メイン州の民主党上院議員候補であるトロイ・ジャクソン氏が最近の討論会で、現職のスーザン・コリンズ上院議員（共和党、メイン州選出）を戦争を巡って攻撃した後、コリンズ氏は「大統領に良い計画がなかったことには同意する」と述べた。6選を目指すコリンズ氏はまた、米軍をイランとの敵対関係から撤退させる決議案に自身が繰り返し投票したことにも言及した。

民主党からミシガン州の上院議席を奪還したいと考えている共和党のマイク・ロジャース氏は、食料品価格とイラン紛争を結びつけた選挙広告を公開した。

ロジャース氏は、「価格を下げなければならない。イランとの戦争は終わらせる必要があり、それも迅速に終わらせる必要がある」と述べた。

ワード氏は、接戦を勝ち抜くためであれば、一部の共和党員がトランプ氏と決別することは理解できると語った。

「マイク・ロジャースやスーザン・コリンズは、票を獲得するために必要なことは何でもやるものだ。戦争は終わるべきだと言うことは、完全に安全で良い発言だ」とワード氏は大紀元に語った。

有権者はイラン戦争をどう見ているか

投票が進む中、大紀元は有権者に対し、イラン戦争が投票行動にどのような影響を与えているかを尋ねた。

調査に応じた共和党支持者の大半は、イランに関するトランプ氏の決定や、テヘランが核兵器を絶対に取得しないことを確実にするために紛争が必要であるという政権の立場を支持すると答えた。

ニューヨーク州の退役軍人で元刑務官のジョン・オパシンチ氏は、「核兵器と核攻撃の脅威を取り除く必要があった」と述べた。

多くの共和党支持者は、この紛争を、国家安全保障を維持し中東で平和を実現するための、不本意ではあるが不可欠なステップとして捉えていた。

匿名を希望した男性有権者は大紀元に対し、「参戦していることには全く満足していないが、トランプがやっていることは信頼している。あの狂った連中の手に原子爆弾が渡ることは望まない」と語った。

一部の共和党支持者は、トランプ氏に対し、テヘランに対してさらに強硬な姿勢をとるよう求めた。

2024年のトランプ投票者であるペンシルベニア州のシャロン・レッシュ氏は、「どちらかといえば、トランプは十分なことをしていない」と述べた。

同じく2024年のトランプ投票者であるビル・バリステリ氏も、トランプ政権はイランとの戦いにおいてもっと強硬に出るべきなのに、慎重になりすぎているのではないかと述べた。

「それはイランが抵抗し反戦感情を高めるための時間を稼いでいるだけだ」とバリステリ氏は述べた。「イランが現在の体制のまま誠実に交渉に応じることは決してない」

他の共和党支持者は、戦争の早期終結を求めている。トランプ氏の外交政策によって、共和党への支持を見直すようになったという声もあった。

苗字のみを明かした55歳のアンドリュー氏は、「戦争を終わらせ、あの地域に真の安定をもたらすべきだ」と語った。同氏は2024年にトランプ氏に投票したが、現在は支持が低下していると感じているという。

トランプ氏は政治キャリアのさまざまな場面で非介入主義的なレトリックを採用してきた。2024年の選挙戦の複数の場面で、トランプ氏は既存の戦争を終わらせ、新たな戦争を回避する自身の能力を誇示した。

2024年11月の選挙で勝利した後、トランプ氏は「私は戦争を始めない、戦争を止めるのだ」と述べた。

その後のトランプ氏のイラン攻撃という決定は、2024年の支持基盤内にいくつかの分裂を引き起こしている。

保守派の政治コメンテーターであるタッカー・カールソン氏は、同大統領との決別の主な理由の一つとしてこの戦争を挙げている。トランプ氏から2つの選挙区で推薦され、国家テロ対策センター所長に任命されたジョー・ケント氏は、辞任の理由としてイラン戦争を挙げた。

カールソン氏のような人物はトランプ氏の支持基盤の一部を代表しているかもしれないが、ワード氏は、有権者はトランプ氏の反戦実績の評価よりも、経済的考慮に基づいて決定を下す可能性が高いと述べた。

「タッカー・カールソン、カラス・オーウェンズ、[下院議員の]トーマス・マッシー（共和党、ケンタッキー州選出）の一派は断固として反戦的だ」とワード氏は大紀元に語った。「有権者がそれほど反戦的だとは思わない。彼らは高騰するガソリン価格に反対しているのだと思う」

それでも、この戦争は、少なくとも一部の潜在的な共和党支持者の間におけるトランプ氏の信頼を傷つけたように見える。

下院議員選挙で投票する予定はなく、新たな戦争を回避するという約束をトランプ氏が裏切ったと感じていると語る、Z世代の有権者で自身を不満を抱える保守派と称するロイ氏は、大紀元にそのように語った。

オコンネル氏は、1979年のテヘランの米大使館占拠事件やそれに続く人質危機などの出来事を記憶していない若い有権者層は、現在の軍事作戦が国家安全保障にとって不可欠であるというトランプ政権の前提にそれほど動かされていないと述べた。

2024年にトランプ氏に投票しなかった人々は、戦争に対してより公然と反対を表明した。

Z世代の有権者であるアリソン・エコロット氏は、この紛争を「完全に邪悪である」と表現し、中間選挙での自身の投票行動に間違いなく影響を与えたと語った。

オハイオ州ウェストレイクの民主党支持者であるジュディ・ルスィエ氏は、トランプ氏が「不必要に人命を危険にさらしており」、「気にかけていない」と述べた。

他の有権者も大紀元に対し、米国が外国の戦争に巻き込まれるのを回避するという公約をトランプ氏が破ったと語った。

クリーブランドの共和党から民主党へ転向したスティーブン・フィッツ氏は、「トランプに投票したすべての有権者に対する何という裏切りだ」と述べた。「彼はこれ以上戦争はしないと言いながら、戦争に巻き込まれた」

その他の外交問題

過去8か月にわたりイランが外交議論を独占してきた一方で、有権者たちは、それ以外のトランプ大統領の外交政策についても判断材料にする必要があった。

2025年9月以降、米軍は西半球で麻薬密輸の疑いがある船舶を繰り返し爆撃している。

調査に応じたトランプ投票者の圧倒的多数が、これらの攻撃に対する強い支持を表明した。

バリステリ氏は、この行動は長年の懸案事項であったとし、「麻薬は我が国の戦争やテロリストよりも多くの人を殺している」と述べた。

トランプ氏を支持しなかった有権者は、西半球での攻撃についてはより意見が分かれていた。米国に麻薬密輸を阻止するよう求める声もあったが、船舶への攻撃なしで行うべきだという意見もあった。

無党派層の有権者で海軍の退役軍人であるダン・シャドレイク氏は、船舶への攻撃を「戦争犯罪」と表現した。

「あの船が麻薬を積んでいるわけがない」と彼は言った。「米国に到達する航続距離がないのだから、表面的に見てもそれは単なる偽旗作戦にすぎない」

トランプ政権はまた、キューバに対する圧力を強めており、軍事作戦の可能性に向けた舞台を整えている。

大紀元が接触した有権者の大半は、その可能性に反対していると答えた。

2024年のトランプ投票者であるリッチ・ボーデンシュテット氏は、「他国での軍事行動は単に我々の備蓄を消耗させ、我々を破壊したい者たちに対して隙を見せるだけだ」と述べた。

トランプ氏はまた、ロシアとウクライナの間の戦争の終結を繰り返し働きかけ、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の両方に和平合意に達するよう圧力をかけている。

大統領によるウクライナとロシアとの交渉は予想ほど効果的ではなかったと述べる有権者もいれば、トランプ氏はウクライナを十分に支援していないと主張する者もいた。

マイケル・パテルノッシュ氏は大紀元に対し、「どちらの側も耳を貸さないだろう」と語った。戦争を終わらせるためのトランプ氏の取り組みについて、「それは政治的なパフォーマンスであり、どちらかの側が疲弊するまで続くだろう」と彼は述べた。