11月3日の米中間選挙を8日後に控えた10月26日、トランプ米大統領は、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に、最大100万ドルの報奨金を支払うと発表した。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、今回の報奨金は11月3日の中間選挙だけでなく、過去の選挙に関する不正の通報も対象になると強調した。国民から広く不正に関する情報を集め、選挙の公正性と信頼性を高める狙いがあるという。

トランプ氏はその後、ミシシッピ州コリンスでの選挙集会に向かうため、大統領専用機エアフォースワンに乗り込む際、記者団にこの計画を改めて説明した。

「選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人には、100万ドルの賞金、あるいは報奨金を支払う。呼び方は何でも構わない」

トランプ氏がホワイトハウスに復帰して以来、政権は選挙不正への対策と選挙制度の見直しを重要課題に掲げてきた。今回の報奨金の発表に加え、選挙制度改革の重要法案である「セーブ・アメリカ法案」の成立も目指している。

同法案は、投票所で投票する際に政府発行の身分証明書の提示を義務づけるほか、有権者登録時に米国籍を証明する書類の提出を求める内容だ。

政府内の不正通報にも報奨金　回収額の1％を支給

トランプ政権は選挙不正への対策だけでなく、連邦政府内の不正を通報した人にも報奨金を支払う方針を示している。

今回の選挙不正に関する発表に先立ち、トランプ氏とJ・D・ヴァンス副大統領は「不正行為内部告発者奨励プログラム」を発表した。

この制度では、連邦政府内の不正行為や詐欺を通報し、有罪判決や大規模な摘発につながった場合、政府が回収した資金の1％を報奨金として受け取れる。

報奨金の上限は設けず、司法省が中心となって制度を運用する方針だ。

医療保険料の払い戻しや高齢者への給付も

トランプ政権は、不正対策や行政改革に加え、国民への給付や払い戻しを通じた経済的な還元策も相次いで打ち出している。

約100万人に500ドルの払い戻し

医療保険制度改革法（通称オバマケア）に基づく連邦政府の保険取引所を通じて、保険料を過剰に請求された約100万人を対象に、1人当たり500ドルを払い戻す方針だ。

高齢者約2100万人に90ドルを給付

また、医療保険関連の基金を活用し、全米の高齢者約2100万人に1人当たり90ドルを給付する計画も示している。

成人1人当たり5000ドルの給付構想

さらに、共和党が中間選挙で議会の多数派を維持した場合、米国の成人に1人当たり5000ドルを給付する構想も掲げている。