選挙不正

米国務省は２１日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）禁止を含むパキスタンのインターネット閉鎖を非難し、規制を解除するよう求めた。

米ワシントン連邦地裁のタンヤ・チャトカン判事は１３日、トランプ前大統領が２０２０年の大統領選挙結果を覆そうとした疑惑を巡る訴訟で、免責特権は適用されないとの判決を不服としてトランプ氏が上訴しているため、訴訟手続きを一時停止した。

米国2020年大統領選挙の不正を訴えるドナルド・トランプ前大統領は24日、「X（旧Twitter）」の利用を再開した。拘置所に出頭した際に撮影した顔写真「マグショット」とともに、「選挙介入に屈しない」とするメッセージを投稿した。

YouTubeは、米国選挙に関するコンテンツの検閲方針を転換すると発表、2020年大統領選挙で不正が生じたというコンテンツを削除しないと表明した。

トランプ米前大統領の支持者として知られている米実業家のマイク・リンデル（Mike Lindell）氏はこのほど、自身が立ち上げる予定のソーシャルメディア・サイトは10億人以上のユーザーを抱えることができると明かした。

米連邦最高裁判所は22日、昨年の大統領選に関して提出されていたいくつかの訴訟を受理しない決定を下した。却下の理由は説明されなかった。

米最高裁判所はこのほど、2月19日の会議でいくつかの主要な選挙訴訟の受理を検討する事を決めた。訴訟の受理が決まれば、審理は10月以降になる可能性が高い。

調査報道の非営利団体プロジェクト・ベリタス（Project Veritas）は14日、SNS大手ツイッター社の内部からリークされた動画を公開した。トランプ米大統領のアカウント永久停止より前に撮影されたこの動画には、同社のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）CEOの社内発言が記録されている。

世界の政治家らは、大手ハイテク企業によるトランプ大統領の締め出しを批判した。

12月30日、ジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）上院議員（ミズーリ州・共和党）は、2021年1月6日の議会の合同会議で選挙人票に反対すると公言した。「誰かが立ち上がらなければならない。7400万人ものアメリカ人が選挙権を奪われたと感じている」と彼は述べた。

シドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は5日、FOXニュースのハッカビー（Huckabee）氏が司会を務める番組の中で、米大統領選は「第三世界の国々での選挙と同じように不正に操作されている」と述べ、深刻な懸念を表明した。

トランプ陣営の上級法務顧問ジェナ・エリス（Jenna Ellis）氏は、選挙不正を告発する証人が脅迫を受けていると発言した。これが原因で多くの証人が講習会に出席できなかったと説明した。

米司法省は1日、ウィリアム・バー司法長官の発言をめぐる報道について、声明を発表した。一部のメディアは、同長官はAP通信とのインタビューで、「これまでのところ、選挙で異なる結果をもたらす規模の不正行為は見られていない」と述べたと報じた。

米アリゾナ州で11月30日に行われた、不正選挙に関する公聴会では、共和党議員らは、州の選挙人団投票の実施を延期する決議案を支持するよう議員らに呼びかけた。州議会の一部の議員とドナルド・トランプ大統領の弁護団のメンバーが公聴会に参加した。

トランプ大統領の弁護士シドニー・パウエル（Sidney Powell）氏は19日の記者会見で、「われわれ弁護団は間もなく、トランプ大統領が地滑り的勝利を収めたことを証明することになる」と語った。

トランプの訴訟弁護団に参加した米国の著名な人権弁護士ルシアン・リンカーン・ウッド（Lucian Lincoln Wood）氏は11月15日、「ますます多くの人々は（選挙結果の）不確実性にうんざりし、真実が明らかになるのを待ち焦がれている。最終的には真実が明らかになると信じ、強い信念を持っていてほしい。嘘は必ず一つ残らず暴かれる、これは自由のための私たちの戦いだ」とツイートした。

トランプ大統領弁護団の元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は15日、FOXニュースのインタビューで、「我々は複数の州で選挙結果を覆す準備ができており、また広範な犯罪捜査を開始するのに十分な証拠も持っている。私は根拠のないコメントはしない」と述べた。さらに、「投票集計ソフトがトランプ大統領の数百万の票を民主党大統領候補のジョー・バイデン氏に移した」と指摘した。

米大統領選の不正調査は新たな展開を見せている。​米共和党下院議員ルイ・ゴーマート（Louie Gohmert）氏は、米軍がドイツ・フランクフルトで米大統領選のデータサービスを提供しているScytl（サイトル）社を急襲して、サーバを押収したと明らかにした。

244年前、叡智あふれる米国の建国者たちは神に対する信仰心を基に、偉大なる国家・アメリカを建国した。4年前、天命に従ったトランプ大統領は「アメリカを再び偉大にする」と誓いを立て、「政府ではなく神を崇拝する」というアメリカが偉大な国家たる所以を述べた。

トランプ大統領の個人弁護士で、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は11月9日、今回の大統領選挙での不正行為を暴露するために1000人以上の証人が名乗り出たと発表した。