大紀元時報

トーマス米最高裁判事、選挙訴訟の却下に反対「明確な規則を示すべきだ」

2021年02月24日 18時34分
2018年11月30日、ワシントンの連邦最高裁判所でグループ写真を撮るクラレンス・トーマス陪席判事(Mandel Ngan/AFP via Getty Images)
2018年11月30日、ワシントンの連邦最高裁判所でグループ写真を撮るクラレンス・トーマス陪席判事(Mandel Ngan/AFP via Getty Images)

米連邦最高裁判所は22日、昨年の大統領選に関して提出されたいくつかの訴訟を受理しない決定を下した。却下の理由は説明されなかった。

却下された訴訟には、ペンシルベニア州の選挙結果に異議を唱える訴訟も含まれている。ペンシルベニア州の州裁判所は中共ウィルス(新型コロナ)を理由に、投票期限を3日間延長するなど、投票規則の緩和を許可した。トランプ前大統領と同州の共和党は、同訴訟を受理するよう最高裁に求めていた。

最高裁のクラレンス・トーマス判事、サミュエル・アリート判事、そしてニール・ゴーサッチ判事は最高裁の決定に反対した。

最も保守的な判事だと認識されているトーマス判事は22日の意見書で、「選挙規則の変更が影響を与えた票は少なく、連邦選挙の結果を変えるには至らなかったようだ。しかし将来は違うかもしれない」と述べた。さらに、「これらの訴訟は、州議会以外の機関が選挙規則を制定する権限について明確にする理想的な機会だ。これを拒否することは不可解である」とした。

「もし州の官僚たちが、自身が主張するような権限を持っているなら、私たちはそれを明確にする必要がある。もしそうでなければ、結果が破滅的なものになる前に、今この行為を終わらせる必要がある」とトーマス判事は書いた。

トーマス判事は最高裁の決定に不満を表明し、「この法廷は何を待っているのだろうか。私たちは選挙前にこの論争を解決し、明確な規則を示す事ができなかった。今回、私たちは将来の選挙についても明確な規則を示せなかった。選挙法を疑惑のベールに包まれたままにしておくという決定は不可解だ。何もしないことによって更なる混乱を招き、有権者の信頼をさらに低下させてしまう」と書いた。

トーマス判事はまた、大統領選での選挙詐欺や不正行為の申し立てにも言及した。

「幸いなことに、これまで見てきた事例の多くは、不正行為ではなく、選挙規則の不適切な変更のみを主張している」とトーマス判事は書いた。「しかし、これはわずかな安心でしかない。組織的不正の強力な証拠がないことだけでは、選挙に信頼性をもたらすには十分ではない。また、不正行為は必ず暴かれるという保証も重要である」

却下された訴訟には、マイク・ケリー下院議員(共和党・ペンシルバニア州)らによる訴訟も含まれていた。同訴訟はペンシルベニア州の郵便投票の拡大を撤回するよう最高裁に求めていた。

ケリー議員の弁護士、グレッグ・トゥーフル(Greg Teufel)氏は先週ピッツバーグ・ポストガゼット紙に対して、「ペンシルベニア州の選挙法が米国憲法またはペンシルベニア州憲法に違反していないか、最高裁が関心を持つのは重要だ」と語った

このほかに、トランプ氏はウィスコンシン州選挙委員会による選挙規則の変更に対する訴訟も最高裁に提出しており、同訴訟は今も最高裁の訴訟記録に残っている。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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