米国務省は、中国共産党（中共）による越境弾圧を名指しで非難した。中国国内で異議を唱える人々を弾圧するだけでなく、海外にまで弾圧を広げ、脅迫や威嚇、監視を通じて批判的な声を抑え込もうとしていると指摘した。

米国務省は28日、中共による越境弾圧が米国内にも及んでいると明らかにした。米国の主権を守り、米国内の人々を外国政府による威嚇や嫌がらせ、強要から保護すると強調した。米国が問題視しているのは、中国国内の弾圧だけではない。中共が海外にまで弾圧を広げていることにも警戒を強めている。

法輪功学習者への迫害から、神韻公演への脅迫、海外で中共に異議を唱える人々への監視や威嚇まで、中共は海外でも、実態の告発や公然とした批判を封じようとしている。

時事評論家の李林一氏は「トランプ政権の優先課題の一つは、西半球、つまり米州における中共の影響力を最小限に抑え、さらには完全に断ち切ることだ。越境弾圧への対抗も、その取り組みの一環に位置づけられている。トランプ政権にとって優先課題の一つであり、中共に対する抑止効果もかなり大きいと思う」と述べた。

専門家は、越境弾圧の狙いは特定の個人だけにあるのではなく、他の人々にも報復を恐れさせ、発言や中共への批判を萎縮させることにあるとみている。

中国民主党国際連盟主席の界立建氏は、「中共が特に恐れているのは、海外で影響力を持つ人たちだ。そうした人の発言や行動に多くの人が呼応し、力を結集するようになれば、大きな影響力を持つことになる。それを中共は最も恐れていることだ」と指摘した。

専門家によると、米国が追及するのは、実際に行動した人物だけではない。背後で指示した人物や資金を提供した者、協力した関係者まで含め、越境弾圧の指揮系統や資金源までさかのぼって責任を追及する狙いがあるという。

李林一氏は「米国はこれまで、こうした問題に特化した対策を十分に取っていなかった。現在は中共による越境弾圧への対抗を大幅に強化している。これは、中共が数十年かけて築いてきたネットワークを解体しようとする動きでもある」との見方を示した。