「携帯電話を中国に持ち込まないで」オランダIOC、選手に異例の警告

中国政府によるスパイ行為防止のため、オランダは北京冬季五輪に参加する同国の選手や関係者に対し、「携帯電話やノートパソコンを中国に持ち込まないよう」警告した。
2022/01/13

チベット人50数人逮捕される ダライ・ラマ肖像画保持のためか

チベット人権団体によると、8月22日、200人以上の軍人と9台の軍用車両が、四川省カンゼ・チベット族自治州石渠県温波鎮に進駐し、寺院と民家を家宅捜索し、50人以上を逮捕した。そのうち19人が僧侶である。チベットの精神的指導者であるダライ・ラマの肖像画を保有していたからだとみられる。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。
2021/08/30

中国人スパイ、ニュージーランドの大学で講義を監視妨害=報道

ニュージーランドの大学の講師は、中国関連の講義を行っている最中、中国当局のスパイとみられる人物に監視・妨害されたと地元メディアに訴えた。授業中、不審な男に罵声を浴びせられた講師もいるという。
2021/06/30

中国政府、新疆でAIによる感情認識実験 被験者はまるで「実験用マウス」扱い 技術者告発=BBC報道

中国政府が少数民族ウイグル族を対象に、AIプログラムと顔認識カメラを利用した「感情認識システム」を運用していたことが明らかになった。同プログラムは、中国の華為技術(ファーウェイ)が開発に関与した可能性も提起されている。
2021/05/27

【漢字パズル】可□、□唱、監□、□奏

□に入る漢字を考えてください。 適当な漢字を入れることによって、「"可□、□唱、監□、□奏"」という4つの二字熟語ができます。 □に入る漢字は、熟語によって読み方が違ってもかまいません。
2021/05/01

米政府、ワクチンパスポートは導入しない プライバシーを懸念

米ホワイトハウスは6日、国民にワクチンパスポートの携帯を義務づける制度を支持しないと発表した。ジェン・サキ報道官は「米国政府は考え方が極めてシンプルだ。アメリカ人のプライバシーと権利を守るために、人々を不公平に扱うようなシステムは導入しない」と説明した。
2021/04/09

上海公安の監視記録110万件が流出 外国人5000人の個人情報を収集 政界要人も

上海公安局から流出した監視記録を分析したオーストラリアのメディアは、中共がその法執行や政治的影響力の及ぶ範囲内のすべてのデータをコントロールしていることを発見した。流出した情報は中国に入国する外国人は全員中共に監視される危険性があることを示しているとセキュリティ専門家は警告している。
2021/04/02

宗教の取り締まりを全国に拡大する中国政府

国際的な報道機関や人権団体の報告では、中国はウイグル人イスラム教徒を対象とした宗教弾圧と同様の政策を国内の他の宗教団体にまで拡大している。
2021/03/28

中国情報機関、留学生にスパイ行為を強要、国内の親族にも脅迫

中国当局は、海外の中国人留学生の言論を監視しているだけでなく、中国国内にいる家族を脅迫し、留学生らに海外でスパイ活動を行うよう強要している。
2020/11/02

米国務省と教育省、中国孔子学院の「恐ろしい影響力」警告 全米学校に書簡

米トランプ政権は10月9日、「孔子学院は中国共産党のグローバルな政治宣伝機関として、悪意ある活動を米国内の大学などで展開しているという証拠がますます増えている」として、この組織は「恐ろしい影響」をもたらすと警告した。
2020/10/13

中国企業、安倍前首相含む海外240万人の個人データを常時監視 親族や交友関係も

中国軍と情報機関をつながりのある深センのデータ管理企業・振華数据は、全世界の影響力ある政治家や実業家、軍人、信仰指導者、暴力団などの個人情報を収集している。監視対象者の人脈や指揮系統を把握し、中国共産党の影響力をもたらす狙いがある。オーストラリアや英国のメディアが9月14日に報じた。
2020/09/16

中国のネット上で「身分情報付き顔データ」の違法販売が横行 「48円」の安さで 

中国のオンラインモール淘宝網(Taobao)やフリマアプリ閑魚(xianyu)などで、顔認証データの違法販売が横行している。中国の複数のメディアが9月2日に報じた。
2020/09/03

黒龍江省の元副市長が米国に亡命、「中国は文革時代に逆戻り」

中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良さん(56)は8月19日、大紀元のインタビューを受けた際、中国共産党のすべての組織から離脱すると宣言した。李さんは中国国内から米国に亡命し、このほどロサンゼルスに到着した。
2020/08/24

海中から監視 中国の「水中万里の長城」海底3000Mのソナーアレイ網 米軍などを監視か

安全保障専門家によれば、中国が南シナ海の海底に監視システムを構築しているという。海中にセンサー・ネットワークを広げ、米軍など他国の動きを監視している可能性があると指摘する。
2020/08/08

中国版GPS「北斗」が運用開始 「各国の安保にとって新たなリスク」との指摘も

中国当局は7月31日、独自の衛星利用測位システム(GPS)の全面稼働をを始めた。一部では、中国側が同システムを利用して、国際社会への監視や情報取集を強化し、各国の国家安全保障に新たなリスクを与えるとの指摘がある。
2020/08/05

中共ウイルス犠牲者の遺族、記念碑建設を計画「この歴史を忘れない」警察から脅迫

「父を武漢に帰らせたのは死に追いやるようなものでした」と張さんは泣きながら話した。「感染拡大(の深刻さ)を知らされていたら、父を帰らせなかったでしょう」
2020/05/07

<中共ウイルス>中共の報道の自由への抑圧、全世界を危険に晒す=人権専門家

中共ウイルス(新型コロナウイルス)の発生以来、中国政府は報道と表現の自由を規制している。人権問題専門家らは、5月3日「世界報道自由デー」に合わせて、中国の情報の自由について考察を示した。専門家は、中国が経済力を利用して報道と表現の自由の定義を書き換えようとしており、国際社会にとって強い懸念になっていると指摘している。
2020/05/05

中国共産党はニセ情報で政権維持 9つの機関が言論統制関与=米上院委員会公聴会で専門家

米議会は3月5日、世界のニセ情報の脅威と撲滅のための公聴会を開き、中国とロシアの情報戦の違いを分析した。専門家は、新型肺炎の対応から見て取れるように、中国共産党は嘘を利用し真実を隠すことで、権力維持を行っていると述べた。
2020/03/12

中国共産党、ますます抑圧的に=フリーダム・ハウス年次報告

国際的な人権団体フリーダムハウスは、3月4日、民主主義に関する年次報告書の中で、世界全体の自由度は低下しているとの分析を示した。中国は、自国民への残酷な弾圧のみならず、他国の民主国家の選挙と政治に干渉しており、自由度最悪レベル15カ国のうちの一つと評した。
2020/03/06

中国の子どもの顔認識情報、保護なく放置 ずさんなデータ管理

データ研究者は、中国の何千もの子供の生体情報が保護対策なしにインターネットに放置されてことを発見した。共産党政権は、学校で生徒への監視ネットワークを敷いているが、情報保管能力に問題があることを露呈した。
2020/01/20

中国の企業版「社会信用システム」運用開始か 独企業が「ブラックリスト」に

中国当局がすでに一部のドイツ企業を、今年導入予定の企業版社会信用システムの「ブラックリスク」に入れたことがわかった。独メディア「ドイチェベレ」中国語電子版は1月16日、ドイツ公共放送連盟(ARD)の経済番組「Plusminus(プラスマイナス)」の報道内容を引用して報じた。
2020/01/17

中国外交官、ツイッターやフェイスブックに相次ぎ参加 海外世論操作を強化

中国共産党は今後、外交官や当局者がフェイスブック(Facebook)やツイッター(Twitter)など海外のソーシャルメディア(SNS)を最大限に活用するという。専門家は、今後SNSにおけ情報戦略を強めるとみている。
2020/01/14

中国、顔認証データの「闇ビジネス」出現、「写真3万枚が120円で販売」

中国当局が国民を監視するために顔認証技術を積極的に推進しているなか、中国メディアは、悪質なネットユーザーが顔写真などのデータを不法に販売していると報道した。メディアは、「中国国内にすでに顔データの闇ビジネスが展開されている」とした。
2019/12/09

ブルームバーグ、香港警察がAI技術で市民を監視 研究機関も報告書

ブルームバーグの報道23日付は、香港警察は数年前、監視カメラなどに映った市民の顔などを解析し、警察のデータベ―スとの照合を可能にする人工知能(AI)ソフトウェアを利用し始めたと報じた。米AI研究機関も今月上旬、香港と中国当局がAI技術を通じて市民への監視を強化していると指摘した。
2019/10/25

トルコ出身NBA選手「自由のために代償を厭わない」香港デモと中国の言論統制に言及

米プロバスケットボール(NBA)では、中国政府による自由な言論への統制に反発の声があがっている。トルコ出身の選手は、全体主義政権による自身の迫害体験をメディアに語った。
2019/10/17

TikTokの検閲ガイドライン漏えい 安倍首相やトランプ大統領が禁止対象=報道

北京拠点のIT開発企業・字節跳動(バイトダンス)が作成した短編動画アプリ「TikTok(ティックトック)」は、中国共産党政権の検閲を導入している。TikTokの動画管理者は、中国当局が「社会の不安定をもたらす」事情として取り扱う事件や世界の政治リーダーについての動画を検閲し、意図的に表示回数を抑制したり禁止したりしている。英紙ガーディアンが9月24日、独自入手した同社の内部資料を報じた。
2019/09/27

中国警察が歩くセルビア 増加する中国人観光客「安全確保」を名目に

9月20日、セルビアの首都ベオグラードでは、セルビア人警察官と中国の警察官が通りを共同パトロールを始めた。近年、欧州では、首都圏に中国警察や監視カメラを設置する都市が増加している。
2019/09/26

上海で5Gロボット警官導入 監視ますます強化

中国共産党が市民を監視する手段は、ますますエスカレートしている。上海ではこのほど、次世代ネットワーク技術「5G」を使った警察のパトロールロボットを導入した。24時間作動し、顔、音声、歩行の特徴から個人を特定することができるという。
2019/09/17

香港デモ、抗議者らが防犯灯柱を取り壊し 「中国製監視部品が内蔵」

香港九龍島の観塘(かんとう)区では24日、逃亡犯条例改正案をめぐる抗議デモが行われた。一部の抗議者は、同区に設置された智慧灯柱(スマート防犯灯柱)が市民の日常生活を監視し、顔識別機能などが搭載されていると不安視した一部の抗議者は、防犯灯柱数本を破壊した。香港政党「香港衆志」によると、壊れた灯柱から中国当局のビデオ監視システム「天網」に使われる部品が見つかった。
2019/08/28