USAIDの金がテロ組織に？　公聴会で証人が語る資金流出の実態

米下院の政府監視・政府効率化推進小委員会のテイラー・グリーン委員長（共和党）と、共和党の委員らは21日の公聴会で、アメリカの対外援助が国益を損なっていると批判した。一方、民主党側は、政府効率化省（DOGE）のリーダーであるイーロン・マスク氏に議論の焦点を当てた。

アメリカの対外援助、特に米国際開発庁（USAID）を通じた支援が、アメリカの海外政策目標に寄与するのか、それとも妨げるのかについて、両党の立場の違いは、公聴会での両氏の冒頭陳述から鮮明になった。

グリーン氏は、「アメリカの納税者が負担した数千億ドルの援助金は、世界をより安全にしたのか？　いいえ。世界をより安定させたのか？　いいえ。国際社会におけるアメリカの評価を高めたのか？　いいえ」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は24日、米軍による攻撃回避のため、イラン政権が核兵器の追求を行わないことで合意したと述べた。

日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている