中国に追加10%関税で合計20%に トランプ大統領表明
アメリカのドナルド・トランプ大統領は27日、中国からの輸入品に対して3月4日から新たに10%の追加関税を課す意向を示した。これにより、中国からの輸入品に対する関税率は合計20%になる見込みだ。
トランプ大統領は自身のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル(Truth Social)」で、この新たな関税措置について発表した。大統領は、フェンタニルなどの違法薬物が依然として「非常に高く容認できないレベル」でアメリカに流入し続けていることを理由に挙げている。
現在、中国からの輸入品に対しては、2月4日から10%の追加関税が既に課されている。トランプ大統領は記者団に対し、「10プラス10だ。つまり2番目の10だ」と述べ、最終的に関税率が20%になることを確認した。
関連記事
キャンプ・デービッドで異例の閣僚会議。トランプ政権の緊張感ある場を、ルビオ国務長官の「初めて自分で運転したのはゴルフカート」という一言が一変させ、歴史的な集まりに笑いと透明性の演出が加わった
中国籍の林凡林容疑者が米ハワイ空港で逮捕。ビザ申請時に中国共産党籍と軍歴を隠した疑いで、米当局がビザ詐欺などを捜査している
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速