訪日観光客数が急増し、日本経済に大きな恩恵をもたらす一方、オーバーツーリズムに対して、住民から苦情が上がっている(PAUL MILLER/AFP via Getty Images)

訪日観光ブームの光と影 京都で深刻化するオーバーツーリズム問題

近年、日本への訪日観光客数が急増し、日本経済に大きな恩恵をもたらしている。一方で、大量の観光客により、観光地が過密状態となり、京都などの観光名所では交通渋滞や衛生環境の悪化、公共マナーの低下といった問題が顕在化している。さらに、一部の訪日中国人観光客による反日的な言動が、日本の地元住民の間で反発を招いている。

2月9日、コケ庭の名所として知られる京都の高台寺岡林院において、住職が無断撮影をしている中国人観光客を注意したところ、その観光客は指示に従わず、逆に職員に対し「もうすぐ中国の一部になるのに偉そうにしてたら消されるぞ」と脅迫するような発言をしたという。

同じ日、参道を塞いでいたワンボックス車に、「近くにコインパーキングあるのでそっちに止めてください」と促したところ、車の運転手は片言の日本語で「白タクじゃねえよ。殺すぞ」と威嚇したという。

▶ 続きを読む
関連記事
最近、日本各地の古書店に大量の注文が入り、多数の書籍が米国へ運ばれている。米国では以前、AI企業が書籍を裁断してスキャンした後、廃棄していた問題が明らかになっており、AIが人類の文化に壊滅的な影響を及ぼす可能性を懸念する声が上がっている。
AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている
ポルノやゲームなどのテクノロジーが手軽な「報酬」を与え、若者が大人の男になるための成長の原動力を奪っている。仮想空間の安楽さから抜け出し、現実の困難や責任に立ち向かう勇気を持つよう呼びかける力強い論考
最先端の農業技術とは、新たな機械ではなく自然の摂理そのものである。最新研究をもとに、土壌の炭素貯蔵と豊かな生態系を回復させ、収益性と地球環境の再生を両立する「再生型農業」の真価を問い直す一編
東京都でテスラ「Model Y」を購入する場合、国と都のEV補助金を活用すれば実質負担額は約360万円台まで下がる可能性がある。為替と補助制度を背景に、中国など主要市場を下回る世界最安級の水準となる可能性がある。テスラは標準条件で最大197万円の支援を案内している