下水管工事の作業員(shutterstock)

国交省 全国の下水道管を一斉調査へ 道路陥没防止策を強化

国交省は3日、道路陥没事故再発防止有識者委員会の会議で、全国の下水道管の一斉調査を実施する方針を明らかにした。老朽化した下水道管の劣化が原因とみられる道路陥没事故の再発を防ぐための対策の一環となる。

今回の決定は、今年1月に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受けたものだ。国は事故後すぐに専門家による委員会を設置し、再発防止策の検討を進めてきた。今回の一斉調査では、全国に約49万キロに及ぶ下水道管のうち、特にリスクが高いとされる管路を重点的に調査する。調査対象となるのは、

などの条件にあたる管路。

▶ 続きを読む
関連記事
米英など5か国の情報機関で構成されるファイブアイズ関連組織は、フロンティアAIモデルが数か月以内に政府や企業のサイバー防御を突破する恐れがあると警告
中国籍の貴金属販売会社社長ら6人が、金約49キロを等身大の人形に隠して密輸し、消費税など1億円余りを免れようとした疑いで逮捕した
夏休みに向けた日本への団体旅行の募集を再開していた中国の国有旅行会社が、突如として募集を停止したことが明らかになった。複数のメディアが報じた。
トランプ大統領は、米AI大手アンソロピックを国家安全保障上の脅威とみなす見解を撤回した
高市首相の台湾有事の発言から訪日中国人観光客が大幅に減少し、脱中国化も進んできている。そうした中、中国が日本観光を再開する動きがあることがわかった