中国共産党と中国人を明確に区別する方針を指示 米国務省
米国は、中国共産党(中共)と中国人を明確に区別し、中国共産党政府を戦略的競争相手と位置づける一方、一般の中国国民は対立の対象としない方針を示している。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が入手した内部文書によると、ワシントンはこの立場を明確にし、対中政策の方向性を定めている。
米国務省が内部文書をもとに、公の演説やプレスリリースにおいて中国共産党(中共)と中国人民を明確に区別するよう求めていると報じた。国務省は、米国の競争相手は中共政府であり、中国人ではないと明確にした。
ルビオ国務長官は、政府の行動を公の場で説明する際には「CCP(中共)」という表現を使うよう国務省に指示した。 また、中国の敵対的な行為に言及する際に、「Chinese(中国の、中国人)」という形容詞の使用を避けるよう推奨している。中国人民や中国文化全体に対して否定的な意味を含む可能性があるためだ。
関連記事
何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している