国会議員からの導入を求める声や地方議会では制度導入を求める意見書が採択される動きが加速しており、導入への機運が高まる中、選択的夫婦別姓制度には反対意見も存在する。(shutterstockおよびGetty Imagesから大紀元合成)

選択的夫婦別姓ではなく「旧姓通称使用」法制化目指す =保守系議員連盟 

超党派の保守系議員グループ「日本会議国会議員懇談会」は2025年3月5日、国会内で総会を開き、夫婦同姓制度を維持しつつ、旧姓の通称使用の法制化を目指す方針を確認した。この動きは、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する立場から、結婚に伴う姓の変更による不便さを解消するための代替案として提示されたものである。NHKなどが報じた。

総会には自民党や日本維新の会の議員ら約40人が出席し、会長を務める自民党の古屋圭司元国家公安委員長が冒頭で「いわゆる『選択的夫婦別姓』の問題はいろいろな意見があるが、子供の視点からも丁寧に議論していく必要がある」と述べた。

懇談会は法制化に向けた原則として、(1)「同一戸籍・同一氏の原則」を堅持し、子への影響を考慮して親子別姓にはしないこと、(2)夫婦同姓を維持し、旧姓使用拡充の法整備を求める世論を尊重すること、(3)国や自治体、企業などで進む旧姓使用に法的根拠を与えることの3点を確認した。

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