トランプ大統領防衛支出不十分なら　NATO加盟国「防衛せず」　　

トランプ米大統領は6日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛費の支出が不十分な場合、他国から攻撃を受けたとしても「防衛しない」と述べた。

トランプ大統領は、大統領執務室で記者団に対し「それは常識だ」「彼らが支払わないなら、私は彼らを防衛するつもりはない」語った。

トランプ大統領は以前から、ドイツやフランスなどの加盟国が国防費を十分に支出していないと指摘し、「アメリカはヨーロッパの防衛を一方的に負担している」と批判した。

米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている

何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

トランプ大統領 防衛支出不十分なら NATO加盟国「防衛せず」