ウクライナ支援や防衛強化　EUの8千億ユーロの軍事費財源はどこから

安全保障情勢が厳しさを増す中、欧州連合（EU）は8千億ユーロの軍事費調達計画を発表し、防衛強化とウクライナ支援を宣言した。ドイツは財政の慣例を破り、軍事費支出を許可した。次期首相フリードリヒ・メルツ氏は、憲法改正で防衛・安全保障支出の制限を免除すると発表した。一方、フランスは富裕層への課税で軍事費を調達する意向を示し、軍需企業の株価が急騰した。

メルツ氏は3月4日夜の声明で、「脅威が増大しているという状況を踏まえ、我々は今すぐに国家と欧州大陸の防衛力を強化するための努力をしなければならないと認識している」と述べ、最近のアメリカ政府の姿勢を鑑みて、欧州は防衛を強化する必要があると訴えた。

報道によると、ドイツは9千億ユーロの投資計画を検討しており、そのうち4千億ユーロを軍事、5千億ユーロを交通やエネルギー、住宅などのインフラに充てる予定だ。