円高続く ドル円が146円台に 米雇用統計が影響
2025年3月10日のニューヨーク外国為替市場で円が上昇し、ドル円は、146円台まで円高が進んだ。140円から145円の範囲への移行が明確になっている。この動きは、先週末に発表された米国の雇用統計が、労働市場の軟化を示したことが影響している。
米国の2月の非農業部門雇用者数は前月比で15.1万人増加したが、市場予想の16万人増を下回った。失業率は前月の4.0%から4.1%に上昇した。また、フルタイムの職を希望しながらもパートタイムで働く人が増加し、複数の職を持つ労働者も890万人近くに膨らんでいた。
トランプ大統領の政策が、経済に広範な影響を与えており、労働市場が弱まっている要因とされている。特に、関税引き上げや歳出削減が続けば、雇用の伸びが鈍化し、失業率がさらに上昇する可能性がある。今回の雇用統計は、政府職員の大規模な解雇が行われる前のデータであり、3月の数字はさらに悪化するとの見方もある。
関連記事
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ