全米自動車労働組合(UAW)のショーン・フェイン会長が、2023年11月14日にワシントンで上院保健労働年金委員会で証言(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

全米自動車労働組合会長 トランプ氏の対メキシコ・カナダ関税を支持

全米自動車労働組合(UAW)のショーン・フェイン会長は、米自動車産業が危機に直面しているとし、トランプ大統領の対メキシコ・カナダ関税を支持する考えを示した。

トランプ政権は3月4日、メキシコとカナダからのフェンタニル密輸を理由に、両国に対し25%の関税を課すと発表した。ただし、自動車メーカーには1か月間の猶予を設けた。

メキシコとカナダは米国の主要な自動車部品供給国であり、フェイン会長は3月9日のABCのインタビューで、関税支持の理由について、「簡単な話だ。我々の国は今、危機的状況にある」と答えた。

▶ 続きを読む
関連記事
トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル(約1587億5600円)の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した
3月16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す