米国の鉄鋼製品などへの関税措置に「遺憾」を表明=加藤財務相
主要7か国(G7)の財務相会議が日本時間の3月17日午後8時から1時間20分ほどオンライン形式で開催され、日本から出席した加藤勝信財務大臣は、アメリカが鉄鋼やアルミニウム製品に対して追加関税を課したことについて「遺憾だ」との立場を明確にした。
今回の会議は、カナダが議長国を務める中で新政権の発足を受けて行われたもので、各国の財務大臣が世界経済の現状や課題について意見交換を行った。会議後、加藤大臣は記者団に対し、日本としてアメリカの関税政策について国際ルールに基づく予見可能性が重要であると主張したことを明らかにした。
加藤氏は、「我が国に対しても鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税が開始されたことは遺憾である」と述べるとともに、「自動車を含むアメリカの関税措置について、今後日本としてもアメリカとしっかり協議していく」と強調した。また、関税政策は国際的なルールに従いながら実施されるべきだとの考えを示し、G7各国が一致団結して国際経済システムの改善に取り組む必要性を訴えた。
関連記事
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く