テスラへの放火 米司法省が3人起訴 「テロ加担なら刑務所行き」
米司法省のボンディ長官は20日、電気自動車（EV）大手テスラの車両や施設に放火した罪で3人を訴追したと発表した。トランプ政権は、これらの行為を「国内テロ」と位置づけ、強い姿勢で臨んでいる。
ボンディ司法長官はこの件についての声明を発表し、「何の罰も受けずに犯罪を犯していた時代は終わった」と強調。「これは警告だ。もしテスラの資産に対する『国内テロ』の波に加担すれば、司法省があなたを刑務所に入れるだろう」と、最近続発するテスラへの暴挙にけん制した。
連邦政府の支出や人員の削減を進めるマスク氏に反発するかたちで、全米でテスラの車や関連施設を放火する事件が広がっている。トランプ政権は「左派によるテロ行為」と指摘。FBIによる捜査に乗り出している。
関連記事
2026年、北米で「火球」の目撃例が例年の2倍に急増。特定の流星群に属さない「散在流星」の異常な増加に対し、NASAや専門家が調査を開始した。単なる偶然か、未知の周期性か。空の監視が強化されている
米雇用機会均等委員会（EEOC）は5日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）を提訴した。多様性・公平性・包括性（DEI）目標の達成に貢献できないとの理由で、同社が人種・性別を根拠に白人男性の上級編集職への昇進を拒んだとする内容だ。
トランプ氏所有のゴルフ場で、警備エリアに侵入し指示を拒絶した男が逮捕された。同氏の不在時に起きた事件だが、相次ぐ暗殺未遂事件により米国内では緊張が高まっている
イーロン・マスク氏がOpenAIと同社最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマン氏らを相手取った訴訟が、正式に公判段階に入った。
米司法省は28日、感染症専門家ファウチ博士の元上級顧問だったモレンスを起訴した。新型コロナウイルスの起源をめぐる調査において、連邦記録の隠滅などに関与したとして、複数の罪状が問われている。