テスラへの放火 米司法省が3人起訴 「テロ加担なら刑務所行き」
米司法省のボンディ長官は20日、電気自動車(EV)大手テスラの車両や施設に放火した罪で3人を訴追したと発表した。トランプ政権は、これらの行為を「国内テロ」と位置づけ、強い姿勢で臨んでいる。
ボンディ司法長官はこの件についての声明を発表し、「何の罰も受けずに犯罪を犯していた時代は終わった」と強調。「これは警告だ。もしテスラの資産に対する『国内テロ』の波に加担すれば、司法省があなたを刑務所に入れるだろう」と、最近続発するテスラへの暴挙にけん制した。
連邦政府の支出や人員の削減を進めるマスク氏に反発するかたちで、全米でテスラの車や関連施設を放火する事件が広がっている。トランプ政権は「左派によるテロ行為」と指摘。FBIによる捜査に乗り出している。
関連記事
米国の作家ピーター・シュバイツァー氏は、中国共産党政府がいわゆる「出産旅行」を通じて出生による市民権制度を利用し、将来的に米国の政治や社会に影響を及ぼそうとしていると指摘している
大量の違法な中国製電子たばこが米国に流入しており、その背後に国家安全保障、さらには金融犯罪が関わっている可能性がある
米カリフォルニア州モントレー・パーク市で在米華人が集会とデモ行進を行い、中共政府による生体臓器摘出の実態を訴えた。参加者は子供や信仰者の失踪問題を指摘し、国際社会に関心を呼びかけた
米司法省が公開したエプスタイン文書でアンドルー王子と習近平主席の親密な関係が浮上。背後には中国共産党のスパイ疑惑をかけられた実業家の影もあり、王室を巻き込んだ国際的なスキャンダルへと発展
米ペンシルベニア州エリーに所在するマッサージ店が、不法な売春宿であった疑いが持たれている