2025年1月15日、マルコ・ルビオ氏がワシントンの国会議事堂で外交関係委員会に出席し、証言を行った。(Madalina Vasiliu/英文大紀元)

中国共産党の不正に対し米国は傍観しない=ルビオ米国務長官 

マルコ・ルビオ国務長官は19日、アメリカは過去20年間、中国共産党(中共)を誤って評価してきたと述べ、今後は「不正行為」によって発展させることを許さないと強調した。

ルビオ氏は、アメリカがより高いコストをかけて中共の台湾侵攻を抑止し、パナマ運河が中国企業の支配を受けないようにすることを確実にすると述べた。

19日、ルビオ氏はアメリカの著名なラジオ番組のホスト、ヒュー・ヒューイット氏のインタビューを受け、米中競争、米台関係、パナマ運河の主権などの問題について語った。ルビオ氏は、中国共産党政権が「間違いなく私たちが直面している最大の挑戦」であると強調し、21世紀の世界情勢は米中関係によって決まると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している