中国共産党の不正に対し米国は傍観しない=ルビオ米国務長官
マルコ・ルビオ国務長官は19日、アメリカは過去20年間、中国共産党(中共)を誤って評価してきたと述べ、今後は「不正行為」によって発展させることを許さないと強調した。
ルビオ氏は、アメリカがより高いコストをかけて中共の台湾侵攻を抑止し、パナマ運河が中国企業の支配を受けないようにすることを確実にすると述べた。
19日、ルビオ氏はアメリカの著名なラジオ番組のホスト、ヒュー・ヒューイット氏のインタビューを受け、米中競争、米台関係、パナマ運河の主権などの問題について語った。ルビオ氏は、中国共産党政権が「間違いなく私たちが直面している最大の挑戦」であると強調し、21世紀の世界情勢は米中関係によって決まると述べた。
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。