2025年3月13日、ケベック州ラ・マルベで開催されたG7外相会合で記念撮影に応じる左からカジャ・カラス欧州連合(EU)外交政策委員長、岩屋毅日本外相、デービッド・ラミー英外相、ジャン=ノエル・バロ仏外相、メラニー・ジョリー加外相、マルコ・ルビオ米国務長官、アナレーナ・バーボック独外相、アントニオ・タヤーニ伊外相 (Photo by SAUL LOEB/AFP via Getty Images)

中共へ強い姿勢 G7が台湾へ戦略的支援

3月14日、G7外相会合の共同声明で台湾に関する文言が追加され、「台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促し、武力や威圧による一方的な変更の試みに反対する」と明記された。また、これまでの声明にあった「一つの中国」政策に関する記述は削除され、この追加と削除の変化は、中国共産党(中共)に対してより強い姿勢を示していることがわかる。

G7(米、英、加、日、仏、独、伊)の対中戦略に大きな変化があったのには、いくつかの重要な要因がある。

トランプ氏がホワイトハウスに返り咲いたこともあり、ロシア・ウクライナ戦争の停戦を推進し、米欧関係の再構築を図るとともに、アメリカのグローバル戦略を再編する方針も強まることもみられ、これにより、西側諸国やEUは外交政策の見直しを迫られている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国メディアは、中共系ハッカーが米国の政策ブリーフィングを装い、外交や選挙関係者を標的にしたフィッシング攻撃を世界規模で行っていたと報じた。台湾では攻撃の激化が目立っているという
台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。
台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工 […]
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した