中共の軍事・サイバー能力に警鐘 米国家情報長官「最大の脅威」
アメリカ国家情報長官は3月25日、2025年版の年次脅威評価報告書を議会に提出し、中国共産党(中共)をアメリカにとって最も深刻な軍事およびサイバー上の脅威と位置づけた。
報告書は30ページ以上にわたり、中共に関する記述が全体の約3分の1を占め、他にはロシア、イラン、北朝鮮に関する分析が含まれている。
報告書は、「近年、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の協力関係が急速に強まり、これらの国々からの脅威が増している。これは、アメリカの国際的な影響力に対する新たな挑戦でもある」と指摘している。
関連記事
高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。
政府は原料となるトルエンなどの供給について、石油元売からの供給も含め、例年の需要の1.8倍にまで拡大。メーカーから最終需要家への「直接販売」を行う仕組みを新たに開始する
米国とイランの間で行われた初の高官級和平協議の第1ラウンドが終了し、仲介国パキスタンとカタールは6月22日未明の共同声明で「心強い進展」があったと発表した。
中国籍の貴金属販売会社社長ら6人が、金約49キロを等身大の人形に隠して密輸し、消費税など1億円余りを免れようとした疑いで逮捕した
南米コロンビアで6月21日、大統領選の決選投票が行われ、トランプ大統領が支持する右派のアベラルド・デラエスプリエジャ氏が勝利。左派政権からの転換となる