トランプ政権　USAIDの海外活動を終了　国務省の管轄下に　

トランプ政権は28日、米国際開発庁（USAID）の残りの職員をほぼ全員削減し、同庁を閉鎖すると議会に伝えた。

USAIDは1961年にジョン・F・ケネディ大統領の署名により設立され、長年にわたり世界中で貧困や飢餓の撲滅を目指して活動してきた。しかし、トランプ政権は同庁が「税金を無駄遣いし、アメリカの利益と一致しない海外プログラムを支援している」と批判し、大幅な削減を進めてきた。

今回の再編では、USAIDの残存する機能が国務省の管轄下に移され、多くのプログラムが終了する見込みだ。

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党（中共）党首、習近平との会談で人工知能（AI）について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党（中共）側と「統合（Integrate）」すべきではないと述べた。

トランプ米大統領は、習近平との会談で台湾問題に言及し、習近平は自身の考えを理解していると述べた。一方、会談後の米中双方の公式発表に台湾への言及はなかった

米主要テレビ局5局は、習近平氏の訪米に伴う歓迎式典やトランプ氏との首脳会談を生中継しなかった。中国側は米国での広い放送を期待しており、関係者は映像を十分に届けられなかったことを「残念だ」と述べた

中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する