石破総理は日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参列し、追悼の言葉を述べ、献花・献水を行い、黙とうを捧げた。(提供:首相官邸)

硫黄島で日米合同慰霊式 石破首相や日米防衛相ら参列

令和7年3月29日、石破茂首相は東京都小笠原村の硫黄島を訪れ、日米合同慰霊式に現職首相として初めて参列した。この式典には中谷元防衛大臣やアメリカのピート・ヘグセス国防長官も参加し、戦後80年の節目に戦没者を追悼するとともに、日米同盟の重要性を改めて強調した。

硫黄島は太平洋戦争末期に日米両軍が激戦を繰り広げた地であり、日本側では約2万1900人、アメリカ側では約6800人が命を落とした。現在も1万体以上の遺骨が未収容のままとされている。

今回の慰霊式は、1995年に戦後50年を記念して始まったもので、日米両国が共同で戦没者を追悼し友好関係を深めることを目的としている。今年は戦後80年という節目でもあり、中谷大臣とヘグセス長官の日米防衛相が揃って参列したことは、その象徴的な意義が際立つものとなった。

▶ 続きを読む
関連記事
「タイムズカー」を運営するタイムズモビリティは28日、Webサイトへの不正アクセスに関する調査結果の第2報を公表。不正アクセスを受けたシステムに保存されていた一部の会員情報が第三者に取得され、対象となるアカウントは約660万件に上る
最近、厚生労働省は、9月1日時点の100歳以上の人口が10万7677人に達したと発表した。統計開始以来初めて10万人を超えて過去最多となり、100歳以上の人口の割合も世界で最も高くなった。なぜ日本には100歳以上の人がこれほど多いのか
最近、日本各地の古書店に大量の注文が入り、多数の書籍が米国へ運ばれている。米国では以前、AI企業が書籍を裁断してスキャンした後、廃棄していた問題が明らかになっており、AIが人類の文化に壊滅的な影響を及ぼす可能性を懸念する声が上がっている。
AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている
ポルノやゲームなどのテクノロジーが手軽な「報酬」を与え、若者が大人の男になるための成長の原動力を奪っている。仮想空間の安楽さから抜け出し、現実の困難や責任に立ち向かう勇気を持つよう呼びかける力強い論考