トランプ氏の相互関税　世界各国の反応は？

トランプ米大統領は4月2日、全ての輸入品に対して10％の基本関税を課す新たな政策を発表し、一部の主要な貿易相手国に対してはさらに高い関税を課す方針を示した。この発表は各国政府に衝撃を与え、国際社会では新たな貿易摩擦への懸念が高まっている。

ホワイトハウスが公表した概要によると、この「10％の世界共通・相互関税」政策は、当面、カナダとメキシコには適用しない。ただし、これまでに導入した、国境警備やフェンタニル密輸対策を理由とする最大25％の関税措置は継続する。

以下は、各国政府・首脳の主な反応。

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。

最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった