2011年9月12日、内モンゴル自治区オルドス市に空のアパートが立ち並ぶ。人口不足のため一般に「ゴーストタウン」と呼ばれるこの都市は、150万人を住まわせるために建設中で、地元住民からは「中国のドバイ」と呼ばれている。 AFP PHOTO/マーク・ラルストン (写真提供:マーク・ラルストン/AFP) (写真提供:マーク・ラルストン/AFP、ゲッティイメージズ経由)

中国で空き家が30億人分  「ゴーストタウン」が増加

中国の経済成長率は年々下方修正され、貿易の過剰生産や内需の低迷、住宅市場の冷え込み、不動産開発業者の財務困難が続く悪循環の中で、長期にわたって蓄積された不動産投機バブルが崩壊し、各省市で空き家率が高く、人が少ない「ゴーストタウン」が増加している。

中国の不動産バブルが崩壊し、住宅供給が深刻に過剰になり、多くの地域がゴーストタウンと化している。ネットユーザーが共有した動画には、高層ビルが立ち並び、人がほとんどいない様子が映し出されている。

米国の『ニュースウィーク』が3月21日に報じたところによると、中国の不動産市場は2020年頃に凍結状態に陥り、全国で約6千万~8千万戸の住宅が空き家となり、さらに数百万戸が未完成のまま残っているとのことだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速すると指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
中国の不動産市場が長期低迷するなか、海外投資家が中国で保有する商業施設やオフィスビルを、取得価格を大幅に下回る水準で売却する動きが広がっている
プラダは今後2~3年間、中国で毎年2~3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小