2025年3月4日、トランプ米大統領が上下両院合同会議で演説する中、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が挨拶している(Kayla Bartkowski/Getty Images)

全米で加速する人工添加物規制 各州が相次ぎ法整備へ

アメリカ各地で、食品に使用されている人工着色料や保存料を禁止する法案の動きが加速している。健康運動を推進する団体や一部の議員らは、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官のスローガン「アメリカを再び健康にする」を掲げ、規制強化を訴えた。

食品安全団体環境ワーキンググループによれば、2025年の最初の3か月間だけで、全米20州で約40本の関連法案が提出されたと言う。

中でも動きが早かったのは、カリフォルニア州で、2023年10月に「赤色3号」の使用を州内で禁止したほか、同年8月には、学校給食から6種の着色料を除外する法案も可決されていた。バージニア州も2025年3月に同様の措置を採択した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏が仕掛けるHSA(医療貯蓄口座)の大拡大は、医療費を安くするのか?
米FBIは過去1年間で300人以上の人身売買犯と1700人の小児性犯罪者を逮捕した
イスラエル専門家が指摘:トランプ氏の軍事行動はイラン・ベネズエラを打撃し、中共の石油パイプラインを断つ「酸素戦争」。旧秩序を破壊し、権威主義体制の瓦解を促す新地政学
パナマ当局が香港CKハチソン傘下のパナマ港湾会社オフィスを捜索。最高裁が港湾契約を違憲判断し、政府がターミナル接収。中共が非難する中、パナマ大統領は法の支配を堅持と強調
米国際貿易委員会(USITC)が2月26日、中国の最恵国待遇(PNTR)撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも