経団連がトランプ関税に懸念　日本の真の岐路とは？

7日、経団連会長は記者会見で、トランプ政権が導入した「相互関税」による世界経済への影響に深い懸念を示した。自由貿易体制維持の重要性を訴える一方、その発言には中国共産党政権の主張と類似する側面も見られ、日本独自の立場や戦略の明確化が求められる状況となっている。

2025年4月7日、経団連の十倉雅和会長は定例記者会見で、アメリカのトランプ政権が導入した「相互関税」に対する深刻な懸念を表明した。この関税措置は日米関係のみならず、世界経済全体に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘し、「自由貿易体制が維持できるかどうかの岐路に立っている」と危機感を示した。

十倉会長は、戦後の世界経済を支えてきた自由貿易体制の立役者であるアメリカが保護主義的な政策を強化している現状に対し「非常に残念である」と述べた。また、各国が対抗措置を発表することで保護主義的な動きが加速している点を指摘し、世界経済の混迷が深まっていると懸念した。