ホワイトハウス国家経済会議議長ケビン・ハセット氏は、世界各国から関税交渉の要請が殺到し、アメリカ政府が多方面での対応に追われている現状を説明した。写真は2025年3月7日、ホワイトハウス前で記者団に応じるハセット氏の姿である。(Anna Moneymaker/Getty Images)

トランプ政権 日本を関税交渉で優先

トランプ大統領は、日本と韓国を関税交渉の最優先対象に位置づけた。経済的利益と安全保障を重視する戦略が各方面の関心を集めている。

ホワイトハウス国家経済会議議長ケビン・ハセット氏は4月8日、トランプ大統領が関税政策に関する協定条件を自ら決定していると明言した。

この日のFOXニュースのインタビューにおいて、ハセット氏は「我々は膨大な交渉要請を処理しており、後方支援の体制から見ても極めて困難な状況にある。今朝は各国との会談の順序を整理していた」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米政府監査院(GAO)の分析で、オバマケア補助金に社会保障番号の不正利用や死亡者の名義悪用が多数確認され、数十億ドル規模の損失が生じている可能性が明らかになった
米テキサス州で女性のプライバシー法が施行。生物学的男性の女性用トイレ利用禁止や、州施設における性別区分義務付けなど、公的空間の安全確保を強化。
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供