2023年9月11日に撮影されたこの写真は、中国東部の江蘇省に位置する蘇州港太倉港の国際コンテナターミナルで、BYDの電気自動車(EV)が出荷を待っている様子。(AFP提供、Getty Images)

米中貿易戦争 習近平の強硬姿勢の裏事情

アメリカのトランプ政権が関税を引き上げたことを受け、中国は報復措置を強化した。習近平は国内の権力基盤が不安定であるため、妥協を許容できない状況に陥っている。

アメリカ政府が2日、全面的な相互関税措置を発表し、瞬く間に世界経済に激震が走った。今週に入り、多くの国が慎重な態度を取る中で、中国共産党(中共)だけは例外であった。中共は即座に強硬な対応を打ち出し、アメリカ企業の一部に制裁を科すと同時に、アメリカ製品への関税を34%まで引き上げた。

アメリカ側も報復措置で応じた。トランプ大統領は中国に対し125%の関税を課すと宣言し、この措置が実行されれば米中間の貿易関係は断絶の危機に直面することになる。では、中共がこれほどまでに強硬な態度を取る理由とは何か。今後も米中の経済関係は続くのか。世界GDPで1位と2位を占める大国による経済戦争は、世界経済にどのような影響を及ぼすのか。

▶ 続きを読む
関連記事
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす
習近平による軍の粛清が、台湾侵攻の計画に与える影響を分析。指揮官追放による実戦能力の低下、兵站の不備、経済制裁のリスク、米軍の抑止力を詳述し、強行軍が共産党崩壊を招く危険性を指摘する解説記事
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
習近平政権下の中国で加速する少子化と人口崩壊の深層に迫る。長年の強権的な産児制限の後遺症に加え、絶望した若者たちが「出産ストライキ」や「自暴自棄」という形で静かな抗議を続ける、国家存亡の危機を解説
現代の脅威は目に見える戦争ではなく、日常を侵食する「超限戦」だ。中国共産党による静かな侵略から自由と主権を守るため、市民一人ひとりが現実を直視し、自律的な未来を選択するための指針を提示する