米　対中輸入品に最大145％の関税　10日から

ホワイトハウスは4月10日、中国からの輸入品の大半に対する関税が累計で145％に達する見通しだと発表した。

これはトランプ大統領が9日に発表した対中「対等関税」125％の追加措置によるもので、すでに実施されている20％の関税に上乗せされるかたちとなる。追加分の関税は2025年4月10日から適用される。

もともとの20％関税は、中国共産党政府が不法移民や違法薬物フェンタニルのアメリカ流入を防ぐための対策を講じなかったことを理由として、導入されたものである。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。