米国 自閉症急増の原因解明へ大規模調査 ケネディ保健長官が表明
ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官は4月10日、ワシントンで開かれた閣議の席上で、近年急増している自閉症の原因を明らかにするため、アメリカが世界中の数百人の科学者を動員した大規模な調査・研究プロジェクトを開始したと発表した。
「私たちは大規模な検査および研究プロジェクトを立ち上げた。世界中から数百人の科学者が参加している。9月までには、自閉症の流行の原因を特定し、それに関連する要因を取り除けると考えている」
どの研究者がこの取り組みに関与しているかは現時点では明らかになっておらず、米保健福祉省（HHS）もコメントを控えている。
関連記事
Googleは米裁判所命令で中国Ipideaの住宅プロキシ網を無効化。900万台超のデバイス影響。中露などハッカーが悪用、SDK経由でアプリに潜入。Google Play Protect強化で消費者警戒呼びかけ
米BlazeTV司会者サラ・ゴンザレス氏がテキサスでH-1Bビザ悪用企業を調査。自宅登記企業に社員不在、狭室に椅子1脚のみ。移民局データで承認ビザ多数も、現地は空虚
米下院外交委員会が42対2で「AI監督法案」を可決。先端AIチップの中国輸出に武器並みの議会監督を義務化。トランプ政権の規制緩和に反発し、エヌビディアのブラックウェルチップ販売を2年禁止へ。上院でも審議進む
ダボス会議でトランプ米大統領、グリーンランド購入に巨額投資の意向。武力否定し「安全保障の代償が大きい」と強調。NATOルッテ事務総長と会談、レアアース非目的を説明。デンマークは売却拒否も、米管理下で「より安全」と主張
関税無効の判決は経済的混乱を招くと政権高官らが警告している。