トランプ政権　半導体に新関税を検討　国家安全保障を前面に

トランプ政権は、一部のテクノロジー製品に対する相互関税を一時的に免除する一方で、半導体および電子機器に新たな国家安全保障関税を課す方針を打ち出している。

4月11日、アメリカ政府はスマートフォン、コンピュータ、メモリチップといった主要テクノロジー製品の相互関税を一時的に停止した。この措置に対し、中国共産党（中共）は「アメリカ側の小さな譲歩」と位置づけた。一方、トランプ大統領は13日、「これらの製品に対して特定の関税措置を準備している」と明言し、国家安全保障関税調査の実施を示唆した。

中共商務部は、「アメリカが『相互関税』という誤った手法を修正し始めた」との見解を示し、さらにアメリカ政府に対して同関税の完全撤廃を求めている。