(shutterstock)

突然怪しいSMSが携帯に 日本の都市部で偽基地局詐欺の被害が拡大

東京や大阪などの都市部において、偽基地局を用いた携帯電話詐欺が急増している。フィッシングSMSや個人情報漏洩の被害も広がっており、早急な対策が必要な状況である。

4月には、東京・大阪・京都など全国の都市部で「偽の携帯電話基地局(偽基地局)」が出現し、社会問題として注目を集めている。偽基地局とは、正規の携帯電話基地局を偽装した装置であり、「IMSIキャッチャー(携帯電話の通信を傍受し、携帯電話ユーザーの位置情報を追跡するために使用される電話盗聴装置)」とも呼ばれる。これにより、周囲のスマートフォンや携帯電話が本物の基地局と誤認して接続し、さまざまな被害が発生している。

被害の代表例として、偽基地局を介してフィッシング詐欺目的のSMS(ショートメッセージ)が強制的に送信されるケースが多い。特に「クレジットカードが使えなくなった」といった偽の通知文と共に、特定のURLへのアクセスを促す内容が多く、アクセス後に個人情報を窃取される危険がある。

▶ 続きを読む
関連記事
中国広東省広州市の広州国際空港で1月2日、日本人2人が税関当局に拘束されたことが分かった。日中関係筋によると、2人には麻薬を所持していた疑いが持たれている。複数のメディアが報じた。
3月22日、中国共産党による臓器収奪の実態を追ったドキュメンタリー「国家の臓器」の上映会が名古屋市で開かれた。来場の識者からは「これは人権以前の問題だ」との指摘が相次ぎ、国際社会に向けた問題提起の必要性が改めて示された
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った