トランプ氏 不法移民の社会保障受給を禁止する命令に署名
トランプ大統領は4月15日、社会保障給付の不正受給を防ぐため、連邦機関に対して対策を講じるよう指示する覚書に署名した。不法移民や詐欺行為を行う者への支払いを防止するのが目的。
覚書は、社会保障局や司法省、国土安全保障省などに向けたもので、不正受給対策を強化するよう求めている。具体的には、身元盗用や給付金詐欺の摘発を専門とする検察官の配置を、今年10月までに全米50の連邦検察局に拡大する方針。また、医療保険制度（メディケア、メディケイド）を悪用した詐欺の取り締まりも強化される。
重点的に取り締まりが行われる地域としては、不法移民が特に多いとされる司法管轄区が優先される。
関連記事
トランプ政権による英語能力規定の徹底で、9,500人超の商業トラック運転手が運転停止に。外国人による死亡事故が背景にあり、資格のない運転手による公道の危険を排除する
米司法省は、2020年大統領選の投票記録提出を拒んだとして、ジョージア州フルトン郡を提訴した。選挙の透明性と有権者名簿管理を巡り、州と連邦の権限を問う動きが全米に広がっている
米下院が可決した2026年度国防法案（9060億ドル）は、対中投資規制・DEI廃止を柱にトランプ色濃厚。ウクライナ支援継続も、強硬保守の不満をよそに超党派で成立へ。中国包囲網を制度化する安全保障の新布石
トランプ米大統領は12月10日、新たな移民ビザ「トランプ・ゴールドカード」の申請受付を開始したと発表した。外国人が100万ドル（約1億5600万円）を支払うことで合法的な永住資格を取得できる
アメリカ中小企業庁は、企業支援制度で不正が広がっているとして、4300社以上に財務記録提出を命じた。政府全体で大規模監査を進め、問題企業の排除と説明責任の強化を図る