米関税で中国の港湾取扱量が急減 コンテナが埠頭に山積

最近、中国・上海や広州の主要港湾が静まり返り、かつて賑わっていたコンテナ埠頭は今や貨物で溢れ、人影もまばらとなっている。中国メディアも認めるように、4月10日以降、海運はほぼ完全に停止した。アナリストは、米中貿易の急速なデカップリングにより、中国の取扱量が半減する恐れがあると警告している。

ブライトバート・ニュースによると、トランプ大統領が中国からの輸入品に145%の関税を課して以来、上海や広東における港湾での活動は急激に減少し、中国の製造業と海運業に連鎖的に影響を及ぼしている。

中国メディアの報道によれば、上海の二大海運埠頭は、1週間の非常に忙しい業務の後、4月10日に突然停止した。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3%減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4%減少した。
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。