日本国内の白物家電出荷額 2年ぶり増加 エアコンは猛暑で好調
日本電機工業会(JEMA)が、21日に発表した2024年度の白物家電の国内出荷額は、2兆5838億円だった。前年比2.4%増となり、2年ぶりにプラスへ転じた。品目ごとの動向には明暗が分かれ、気候や消費動向の影響が色濃く表れた。
節電志向や省スペース化の進展により、一部製品では、買い替え需要が堅調だった。一方で、物価高や消費の慎重化が影響し、台数ベースでは横ばいもしくは減少傾向となった。
エアコンの出荷台数は、941万4千台と、前年比7.3%増。記録的な猛暑が市場全体を押し上げたとみられる。一方、冷蔵庫は数量・金額ともに大きく減少。洗濯機も微減にとどまった。買い替えサイクルの長期化や高価格帯モデルへの移行が、背景にあると考えられた。
関連記事
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析