トランプ氏　自動車関税の一部免除を検討　自動車業界の反発を受け

4月23日、トランプ政権が一部の自動車メーカーに対する関税免除を検討していることを確認した。ホワイトハウス関係者が4月23日付の大紀元（The Epoch Times）に認めた。この動きは、業界リーダーたちが供給網の混乱や消費者コストの上昇に対する懸念を繰り返し訴えてきたことを背景にしている。

関税免除の具体的な内容については公表されていないが、4月3日に発効した輸入乗用車および軽トラックへの25％関税、さらに5月3日発効予定の自動車部品への関税が対象になるとみられる。

自動車イノベーション連盟（Alliance for Automotive Innovation）のジョン・ボッゼラ会長は、この反対運動を主導してきた。以前の声明で、新たな関税がアメリカ経済全体に与える悪影響を警告。