経済が低迷し若者は失業　中共は「青年運動」を多く語る

米中関税戦争が中国経済と雇用に与える影響が次々と明らかになっている。中国共産党（中共）の党メディアは最近、党が指導する「青年運動」について多くを語っている。分析によると、中共は社会の不安を懸念し、安定を維持するための手段を強化し、社会と若者をコントロールしようとしているとされている。

米中関税戦争が始まり、米国は中国からの輸入品に最大245%の関税を課している。2024年には、浙江省義烏市場が米国市場に835.7億元を輸出したが、関税戦争が始まった今、商品が大幅に値下げされても、米国の顧客は次々と注文をキャンセルしている。

上海工程技術大学の元教師の顧国平氏は次のように語っている。「義烏市場の小商品は、米国貿易の重要な一部を占めていたが、今やその流れは止まってしまった。米国からの小さなおもちゃや工芸品はもはや必要とされず、全ての注文がキャンセルされた。その結果、義烏市場も冷え込んでしまった」

中国で約10万のセルフメディアアカウントがBANされた。対象はニュース解説だけでなく、住宅価格の下落や生活苦を伝える投稿まで拡大。「何が正しいか」ではなく、「何なら消されないか」を先に考える空気が広がっている

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。

米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。

2022年に発生した132人死亡した中国旅客機墜落事故を巡り、米国家運輸安全委員会公開資料で両エンジンへの燃料供給が飛行中に遮断されていた可能性が浮上。燃料スイッチは誤操作しにくい構造で、専門家は「人為的操作の可能性」を指摘している。

中国の映画館で客離れが深刻。大型連休でも空席が目立ち、各地では大幅値下げや補助券まで投入。それでも客が戻らない状況が続いている